宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日－04号
本市の公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、令和４年１月19日の行財政改革推進本部会議におきまして、令和４年度以降に段階的に幼稚園と保育園の機能を持ち合わせた認定こども園への移行計画を策定し、早急に移行を進める方針を決定してございます。現在、関係部署におきまして、先進地の視察などを踏まえ、移行計画策定に向けた課題の洗い出し等の作業を行っているところでございます。
本市の公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、令和４年１月19日の行財政改革推進本部会議におきまして、令和４年度以降に段階的に幼稚園と保育園の機能を持ち合わせた認定こども園への移行計画を策定し、早急に移行を進める方針を決定してございます。現在、関係部署におきまして、先進地の視察などを踏まえ、移行計画策定に向けた課題の洗い出し等の作業を行っているところでございます。
また、この間の経緯としましては、令和３年10月26日に開催しました第５回宜野湾市行財政改革推進本部会議において、学校施設における行政財産使用料については、教育委員会において徴収に向けた条件、業務整理等を行い、令和４年12月議会に条例改正案を上程し、令和５年４月から徴収を実施するとの基本方針が決定されていることから、令和５年度以降の学校施設における行政財産使用料の徴収を円滑に進めるべく、今回条例の一部改正
また、令和４年１月19日の行財政改革推進本部会議において、令和４年度以降に段階的に幼稚園と保育園の機能を持ち合わせた認定こども園への移行計画を策定し、早急に移行を進める方針を決定しています。現在、関係部署におきまして、先進地の現場視察等、移行計画策定に向けた課題の洗い出し等の作業を行っております。今後は移行に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 上里広幸議員。
行政として、毎年行財政改革大綱や集中改革プランを基にこれまでの取組を検証、また行財政改革の必要性、また第二次行財政改革大綱の見直しを行って、市長を本部長とする行財政改革推進本部において全庁体制で行財政改革に取り組むものだと私は考えております。
宮古島市サシバリンクス伊良部につきましては、平成19年度に開催された市の行財政改革推進本部において売却方針が決定されております。これを受けて、平成19年に宮古島市パブリックゴルフ場売却等検討委員会を立ち上げ、同じ年に売却先を公募して、売却が一旦決定しましたけれども、購入予定事業者の経営状況の問題と個人有地、県有地の所有権移転が実施されていない等々の理由で契約を辞退しております。
宮古島市行財政改革推進本部の決定に基づき、組織機構及び分掌事務を改めるには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。 議案第23号、宮古島市個人情報保護条例の一部改正について。
以上の状況を踏まえ、令和３年４月の宜野湾市行財政改革推進本部会議におきまして、使用料・手数料等研究専門部会を設置し、今年度使用料、手数料の全庁的な見直しを検討することを決定いたしました。専門部会では、使用料、手数料に係るコスト調査、他自治体との比較などを行い、使用料についての新たな料金の改定を検討してまいりましたので、今回の条例の上程となった経緯でございます。
支所から出張所への移行についてはですね、平成29年度の宮古島市行財政改革推進本部において決定をされております。 ◆友利光徳君 私の考えでは、議場で条例を変えて、そういうふうな形になったんじゃないかなというふうな記憶をしております。 次に移ります。これ城辺福西公民館の耐震度調査と残存価格についてであります。
同方針につきましては、行財政改革推進本部において決定をした内容であることから、その内容につきましては、広く市民へもお知らせをしていく必要があるものというふうに考え、市報10月号への掲載、その後には、11月に市ホームページにも掲載をしているところでございます。 ○平良眞一副議長 石川慶議員。
◎総務部長（宮国高宣君） 各支所の機能については、平成29年度の第３回宮古島市行財政改革推進本部において、総合庁舎の業務開始を見据え、令和３年度から全支所を出張所へ移行し、発行業務のみとすることが決定されております。ちなみに、現在各支所で行っている事業は、51事務を行っております。それには今言った農林関係、建設関係、あと申請業務、受付業務等々ございます。それが51業務となっております。
学校施設管理員の職種変更につきましては、平成25年11月12日に庁議決定された今後の現業職のあり方についての基本方針の内容を受け、今後の施設管理員の職種について、基本的な事項を定めた学校施設管理員職種の見直し実施方針が行財政改革推進本部会議での審議を経て、平成28年１月15日、市長決裁をもって策定されております。
学校施設管理員の職種変更につきましては、平成25年11月12日に庁議決定された今後の現業職のあり方についての基本方針の内容を受け、今後の施設管理員の職種について、基本的な事項を定めた学校施設管理員職種の見直し実施方針が行財政改革推進本部会議での審議を経て、平成28年１月15日、市長決裁をもって策定しております。
本市におきましては、野嵩保育所の民営化につきましては、市の行財政改革推進本部において専門部会、幹事会、本部会議と合計10回の会議を開催するなど、さまざまな立場からの議論を踏まえ、平成25年12月に宜野湾市公立保育所民営化基本方針が策定され、その方針に基づき実施されるものであります。
本市にも行財政改革推進本部とか、行財政改革幹事会とか、そういうのがあって、市長が委員長、委員に副市長とかいるのですけれども、やはり市長が福寿園は直営でやるという、理由はどうあれ、市長がやるということで誰も口出せないという、そのような問題があったかなと本員は思っております。先輩議員からも、かつて本市の市長でありました伊波洋一氏がいる間は、どんなに頑張っても民営化にはならないと。
本市では平成24年度に宜野湾市行財政改革推進本部会議の中で、特殊勤務手当の見直しにおいて、副園長手当の廃止となっております。本市の幼稚園本務教諭は教育職給与表に基づき支給しておりますので、係長級はございません。 ○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。 ◆16番（屋良千枝美君） 幼稚園にとって副園長の役割は大変重要であると思います。ちなみに副園長の副園長手当は月5,000円でありました。
学校給食センター調理業務等民間委託につきましては、これまで本議会でも多くの一般質問がなされてきておりますが、平成25年度におきましては、市行財政改革推進本部の組織のもと、行財政改革推進本部幹事会、それから教育委員会等において議論がなされてきました。推進本部幹事会におきましては、教育部長、それから指導部長、教育次長がメンバーとして参加しております。
行財政改革推進本部の下に専門部会、これ仮称ではございますが、財政健全化検討委員会などを設置をして、全庁的にこの財政健全化に向けて検討し、その中でしっかりした見通しを立てていきたいというふうに思っております。 ○議長（呉屋勉君） 島勝政議員。 ◆13番（島勝政君） 部長、財政健全化検討委員会など立ち上げて、財政の見直しに向けて取り組むということでございますので、わかりました。
庁議決定を受けまして、平成25年９月６日開催の平成25年度第１回宜野湾市行財政改革推進本部幹事会、次長クラスで構成されておりますが、の中で検討委員会を設置し議論する旨の了承を得て、行政改革推進室が作成いたしました基本方針案について審議いただいております。
庁議決定を受け、平成25年９月６日の平成25年度第１回宜野湾市行財政改革推進本部幹事会、次長クラスでありますけれども、その中では検討委員会を設置し議論する旨の了承を得ております。行政改革推進室が作成しましたそれぞれの各基本方針案について審議をいただいております。
今後、検討委員会の審議結果がまとまり次第、市行財政改革推進本部幹事会、これ次長クラスの構成でございますけれども、そういったものや市行財政改革推進本部会議、これは部長クラスの組織するものでございます、等の議論を経まして、実施時期や手法等を検討してまいるというような予定になっております。 ○議長（呉屋勉君） 佐喜真進議員。